A. 設計業務の報酬については工事費用の8～10％を目安としております。
ハウスメーカーや工務店などでは、設計に関する費用については諸経費などの、広告や展示場・営業費などといったものと一緒に含まれている場合もあります。
私たちは、敷地や、条件、これからずっと過ごしていかれる家族ごとそれぞれの思いにふさわしいひとつのカタチを築き上げるためには、設計に時間や労力を惜しまず綿密に行う必要があると考えます。そのためには、専門知識や経験を活かし、敷地に何度も足を運び、模型やパースなど用いてよりわかりやすく説明し、お施主様が納得いくまで何度でもねばりづよく検討を重ねます。
ご予算についても、新築に関わる全体費用イメージしていただけるよう、参考までに一例を紹介させていだいております。お気軽にご相談ください。
A. 住宅のリフォームをはじめ、店舗、工場や公民館などの公共施設の設計、宿泊施設の改修、福祉施設のエネルギー改修、耐震診断・設計など幅広く様々な業務を日々行っております。
とくに、リフォームや改修工事などの場合は、新築のようにモデル化して大量販売ができないため、一棟一棟に合わせた個別対応の必要があります。これには大手ハウスメーカーは不向きであると考えます。設計だけでなく分離発注方式の施工マネージメントのスキルは、現場でより柔軟な対応を必要とするリフォームや改修工事でより効果的であると考えます。
A. 品質の保証については、お施主様と直接契約した、各専門業者が、それぞれの責任で保証します。建築士は、設計と監理について責任を負います。
工事全体を１社が請け負った場合も、建物の部分部分を数社が請け負った場合も、法的扱いは「請負」で同じ責任が課せられます。この請負責任とは「結果に対する責任」で、どんなに一生懸命工事したとしても、結果が悪ければ責任を取らなければならない決まりです。
分離発注方式の場合問題になるのは、法律でいくら請負責任を規定しても、その責任を取るべき専門業者に、損害を賠償できるだけの経済的能力が備わっているかということです。
そこで私たちは、イエヒトのオープンシステムに加入し、登録された建物全棟に国内最大手損保会社の保険をかけ、登録された専門業者のミスによる損害賠償能力を補っています。
また、新築住宅に義務付けられる「住宅かし保険」についても当然加入いたします。
検査については「公的検査」と「任意の検査」があります。
公的検査は、行政（建築確認検査機関）による検査と、指定保険法人による検査があり、前者は建築確認申請通りに工事が行われたか、後者は住宅かし保険の規定に合致しているかを、それぞれの機関に属する検査員が１～２回検査します。
任意の検査は、監理者の検査及び依頼主の検査で、オープンシステムでは、建築家が、木造２階建ての住宅で38工程167項目のチェックを行います。（16工程92項目がイエヒトに記録されます。）依頼主の検査は、建物が完成したときに見てもらう検査です。
住宅会社によっては、公的な検査で十分のように宣伝しているところもあります。しかし、どんなに優秀な検査員でも万能ではありません。２回程度の検査で判断できることはごく限られた範囲です。
それと比較して分離発注方式では、実際に設計した設計士が、自らのプライドをかけて検査します。
A. 分離発注方式の場合ではめずらしくありません。お気軽にご相談ください。
A. たとえば、お客様のなかでいくつか敷地の候補がある場合など、相談いただければ、住宅を建てるうえでの環境や近隣の状況についてアドバイスすることができます。お気軽にご相談ください。